＜殺人＞新聞販売店員が自宅で殺される…山梨・富士河口湖（毎日新聞）
１日午前１時半ごろ、山梨県富士河口湖町船津、新聞販売店従業員、平尾恵美子さん（６１）方で、平尾さんが倒れているのを同僚の男性（４４）が発見し、１１９番した。県警富士吉田署員が駆け付けたところ、平尾さんは既に死亡しており、首にビニールテープのようなものが巻かれていた。同署は殺人事件とみて捜査している。
同署によると、平尾さんは平屋建てに１人暮らしで、富士吉田市内の新聞販売店で新聞配達をしていた。１日の朝刊の配達に欠勤したため、心配した同僚が自宅を訪れた。
勤務先の新聞販売店によると、同僚が平尾さん方を訪ねた際、ドアは施錠されておらず、平尾さんは居間であおむけに倒れていた。服装は普段着で、乱れはなかったという。平尾さんは３１日も通常通り朝刊を配っていた。 現場は富士急行河口湖駅の東約４００メートルの住宅街の一角。【中西啓介】
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糖尿病根治療法に道＝拒絶反応の仕組み解明−福岡大、理研（時事通信）
福岡大と理化学研究所は、重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵（すい）島細胞移植で、タンパク質の一種「HMGB1」が拒絶反応を促し移植効果を妨げることをマウス実験で突き止めた。HMGB1の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に2日掲載された。
福岡大の安波洋一教授（再生・移植医学）によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4〜5年後には治療を開始できる見込み。
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福岡大の安波洋一教授（再生・移植医学）によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4〜5年後には治療を開始できる見込み。
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国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続（読売新聞）
県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は２日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。
同教委は２００６年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が０７年１０月に「不適」と答申。別の諮問機関も０８年１月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月２０日に再度、是正を求める答申を出していた。
定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。
先月の審査会答申は、０８年春の式典に関するもので、教職員１９人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は（データ消去を拒否した）決定を取り消すべき」としていた。
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小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏（産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する可能性を明らかにした。
大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。
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「政治とカネ」、第2ラウンドへ＝1日から代表質問−衆院（時事通信）
国会は1日の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する各党代表質問がスタートする。2009年度第2次補正予算をめぐる審議に続く、与野党攻防の「第2ラウンド」。自民党は、21日の衆院予算委員会で首相と相まみえた谷垣禎一総裁が質問に立ち、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を引き続き追及。米軍普天間飛行場移設問題や景気・雇用対策をめぐっても、論戦が展開されそうだ。
首相は自らの偽装献金問題について、母親からの多額の資金提供を「知らなかった」と否定。その資金の使途も明らかにしていない。小沢氏の資金管理団体の土地取引をめぐる事件でも、首相は「検察の捜査を冷静に見守る」とし、事実関係の党独自の調査は行わない考えを示している。
このため、谷垣氏は質問で「政治とカネ」を取り上げ、民主党には自浄能力が欠如していることをアピール。真相究明に向けて、小沢氏ら関係者の国会招致を改めて求める考えだ。
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