春闘 主力組合が要求提出 3月中旬の回答日目指す(毎日新聞)

 鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連(内藤純朗委員長)の主力組合が5日、10年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。3月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。

 他産別は17日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。2月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は3月17日を山場の集中回答日に指定している。

 連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ(ベア)要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いによる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

 東京都千代田区の新日本製鉄では5日午前10時から、新日鉄労連(宮崎和彦会長)が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、60歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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