陸自連隊長発言、処分含め検討＝北沢防衛相（時事通信）

　陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐（47）が「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は12日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
　防衛相は「（政治や外交という）国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から整理する必要がある」と述べた。　

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衆院予算委、19日に地方公聴会＝政府、個所付け資料を提出（時事通信）

　衆院予算委員会は10日午後の理事会で、地方公聴会を19日に大阪府と新潟県でそれぞれ実施することで合意した。与党側は、2010年度予算案の採決の前提となる中央公聴会についても23日に行うよう提案したが、引き続き与野党で協議することになった。
　また政府・民主党は、野党側が求めていた、10年度の国土交通省の公共工事実施場所（個所付け）の資料を理事会に提出した。これまで民主党は「党の内部資料だ」として、資料提出を拒否してきたが、提出をめぐり委員会審議がたびたび紛糾していることから、方針転換した。　

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規正法改正、公明案に否定的＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に議員本人の公民権を停止させる政治資金規正法の改正を公明党が唱えていることについて「（秘書に）意図的にそういうことをされてアウトとなると、非常に難しい問題が起こってくることも想定される」と述べ、否定的な考えを明らかにした。　

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石川議員 辞職、離党を否定 保釈後、初会見 （毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝は９日、地元・帯広市で記者会見し、「議員辞職も離党も必要はないという地元の総意があった。現時点では地元の気持ちを重く受け止めたい」と述べ、辞職や離党を否定した。

　石川議員が起訴後、公の場に出るのは初めて。午後６時半過ぎ、やつれた表情で現れた石川議員は冒頭、声明文を読み上げ、「十勝の皆様に多大な心配をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝。事件について「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない」と主張した。

　その後、質疑応答に移ったが、事件の中身に関する質問には「公判にかかわるのでコメントできない」の一点張り。一方、「マスコミの世論調査では辞職すべきだとの意見が強い」と問われると、「（最終的な進退の判断は）自分自身で判断したい」と語り、今後の状況次第では離党や辞職に含みを持たせた。小沢幹事長の責任の取り方などについて問われると、「幹事長自身のことをコメントする立場にない」「（保釈後は）電話でも話していないし、伝言もない。会ってもいない」と淡々と話した。

　会見は約１０分で打ち切られ、東京に向かうため足早に会見場を後にした。【田中裕之】

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春闘 主力組合が要求提出 ３月中旬の回答日目指す（毎日新聞）

　鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連（内藤純朗委員長）の主力組合が５日、１０年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。３月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。

　他産別は１７日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。２月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は３月１７日を山場の集中回答日に指定している。

　連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ（ベア）要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いによる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

　東京都千代田区の新日本製鉄では５日午前１０時から、新日鉄労連（宮崎和彦会長）が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、６０歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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鳩山首相「検察は公正」 小沢氏不起訴で（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は６日、視察した東京・有明の「パナソニックセンター東京」で記者団の質問に答え、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長の進退について「検察は公正に法にのっとって処分を下した。これ以上、私は申しあげない」と述べ、不起訴は妥当であり、幹事長辞任の必要はないとの認識を改めて示した。

　ただ、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら３人が起訴されており、「民主党、何やってんだという思いを持たれた方は多いかもしれない。国民の暮らしをもう一度立て直すことに政府が役に立ちたい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）の実現などで信頼回復に努める意向を表明した。

　首相はこの日、省エネ住宅モデルハウスの真空断熱材や換気システムなどを視察した。

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ネイルサロンも衛生管理を＝健康被害受け、指針策定へ−厚労省（時事通信）

　女性に人気のネイルサロンで健康被害が報告されているのを受け、厚生労働省は2日、消毒方法や換気設備など衛生管理の指針策定を決め、専門家による初会合を開いた。
　ネイルサロンでは、つめを削ったり、つけづめの脱着で溶剤を使ったりするが、衛生管理は法律で義務付けられていない。
　同省が昨年実施した調査によると、約22％の施設が衛生管理責任者を定めておらず、マニュアルの作成も半数程度にとどまるなど、一部で不備が明らかになった。
　検討会では、揮発性の溶剤が外部に漏れない店舗構造の要件や、アレルギーの有無など施術前の確認事項なども議論する。今後、関係団体からの意見聴取を行い、5月をめどに基準をまとめる。　

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神奈川県教委、不起立教員の氏名収集を継続（産経新聞）

　国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していることについて神奈川県教委は２日、定例会を開き、氏名収集を継続する方針を決めた。神奈川県個人情報保護審査会は先月２０日、収集した氏名などを、県条例が原則禁じた「思想信条の個人情報」として利用停止を求める２度目の答申を出していたが、県教委は「職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。

　不起立教職員の氏名収集は県教委が平成１８年３月の卒業式から実施し、教職員から申し立てを受けた県個人情報保護審査会が翌１９年、氏名の利用停止を答申。県教委は収集した氏名をいったん破棄したが、その後も氏名収集を継続したため教職員側が利用停止を再請求していた。

　この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。

　県教委の今回の判断について、氏名収集された男性教員（６０）は「思想信条の情報であることが議論されず、納得できない」と批判している。【関連記事】

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「黒い雨」由来の放射性物質、初めて確認（読売新聞）

　広島への原爆投下（１９４５年８月６日）直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質「セシウム１３７」を、広島大の星正治・原爆放射線医科学研究所教授らのグループが、広島市の民家床下の土壌から初めて確認した。

　雨が降った地域や、雨の強さは、国と市でそれぞれ異なる調査結果が出ており、星教授らは、今後の調査、分析で雨の実態解明が進む可能性があるとしている。

　過去の土壌調査では、５０年代以降に海外で頻繁に行われた核実験による放射性物質と区別できなかったが、星教授らは４５〜５０年頃に建てられた民家の床下の土壌であれば、影響は受けていないと判断。約１０軒の床下で土壌を調べたところ、国指定の降雨地域の２軒から、投下時に上空で発生した後、降り注いだとされる核分裂生成物の一つ、セシウム１３７を検出した。

　黒い雨が降った地域については、国が終戦直後の調査で、爆心地北西の長さ２９キロ、幅１５キロの楕円(だえん)状の範囲を指定。このうち長さ１９キロ、幅１１キロの「大雨」地域にいて、がんなどになった人を被爆者とし、健康管理手当を支給している。ただ、広島市のアンケートでは、より広範に大雨が降ったとの証言も多い。

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「本命外し」談合組織へ指示＝ゼネコン側、妨害恐れ献金−東北工事で小沢事務所（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、取材に対し、東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
　小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）の西松建設事件での公判で、同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
　鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
　東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
　事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。　

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