＜不適切資産運用＞新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省（毎日新聞）

　農林水産省は１９日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。３月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。１９日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で（政治家が会長に就任しているのは）望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

　農水省によると、新潟県の連合会は０１〜０６年度、値上がり益を狙って約２００回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約２９億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で１８億円保有。０９年８月時点で５億８３００万円の含み損を抱えているという。新潟県については０９年１０月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

　農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は１０年１月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始（読売新聞）

　政府は１８日、鳩山首相が主宰する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者）の初会合を首相官邸で開き、今後の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に向けた議論を開始した。

　懇談会は今夏をめどに報告書をまとめる予定。政府は報告書をもとに、年内に現大綱を改定した新大綱策定を目指す。

　鳩山首相は冒頭のあいさつで、「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。また、「北朝鮮の核、ミサイル開発の深刻化や周辺諸国の軍事力の近代化に日本がどう対応していくのかという視点がいる」と指摘し、中国の名指しを避けつつも、北朝鮮と中国の脅威への対処を中心課題の一つとする考えを示した。

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「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解（産経新聞）

　「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして楽天と同社の三木谷浩史社長らが発行元の新潮社などに計約１４億９千万円の損害賠償などを求めた訴訟は１５日、東京高裁で和解が成立した。新潮社側によると、和解金の支払いや、同誌に和解の経緯を掲載することなどが条件という。

　問題となったのは同誌の平成１８年９月７日号と１０月５日号の記事。「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のＸデー」などの見出しで、三木谷社長の逮捕が迫っているなどとする内容を報道した。

　東京地裁は昨年１月、記事に誤りがあったとして、新潮社側に計９９０万円の支払いを命じていた。

　新潮社は、記事に誤りがあったとする指摘は否定しているが、「裁判所からの強い勧告に応じ、１審判決の内容に沿って和解した」としている。

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東京23区でも積雪か＝気象庁（時事通信）

　気象庁は17日午後、関東地方では同日夜遅くから18日朝にかけて雪が降り、東京23区を含む南部の平野部でも雪が積もる所があると発表した。交通機関への影響や路面の凍結に注意が必要という。
　この雪は、関東の東に低気圧が発生するため。18日午後6時までの予想降雪量は、多い所で、茨城県と埼玉県秩父地方、東京都多摩地方、神奈川県西部が5センチ、東京23区などの関東南部の平野部が1〜3センチ。　

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近ツー元社員、詐欺罪で起訴＝旅行積み立て装い7億円−大阪地検（時事通信）

　旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）元社員清田伸知容疑者（41）を起訴した。
　特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
　起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3．25％を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。　

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陸自連隊長発言、処分含め検討＝北沢防衛相（時事通信）

　陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐（47）が「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は12日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
　防衛相は「（政治や外交という）国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から整理する必要がある」と述べた。　

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衆院予算委、19日に地方公聴会＝政府、個所付け資料を提出（時事通信）

　衆院予算委員会は10日午後の理事会で、地方公聴会を19日に大阪府と新潟県でそれぞれ実施することで合意した。与党側は、2010年度予算案の採決の前提となる中央公聴会についても23日に行うよう提案したが、引き続き与野党で協議することになった。
　また政府・民主党は、野党側が求めていた、10年度の国土交通省の公共工事実施場所（個所付け）の資料を理事会に提出した。これまで民主党は「党の内部資料だ」として、資料提出を拒否してきたが、提出をめぐり委員会審議がたびたび紛糾していることから、方針転換した。　

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規正法改正、公明案に否定的＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に議員本人の公民権を停止させる政治資金規正法の改正を公明党が唱えていることについて「（秘書に）意図的にそういうことをされてアウトとなると、非常に難しい問題が起こってくることも想定される」と述べ、否定的な考えを明らかにした。　

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石川議員 辞職、離党を否定 保釈後、初会見 （毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝は９日、地元・帯広市で記者会見し、「議員辞職も離党も必要はないという地元の総意があった。現時点では地元の気持ちを重く受け止めたい」と述べ、辞職や離党を否定した。

　石川議員が起訴後、公の場に出るのは初めて。午後６時半過ぎ、やつれた表情で現れた石川議員は冒頭、声明文を読み上げ、「十勝の皆様に多大な心配をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝。事件について「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない」と主張した。

　その後、質疑応答に移ったが、事件の中身に関する質問には「公判にかかわるのでコメントできない」の一点張り。一方、「マスコミの世論調査では辞職すべきだとの意見が強い」と問われると、「（最終的な進退の判断は）自分自身で判断したい」と語り、今後の状況次第では離党や辞職に含みを持たせた。小沢幹事長の責任の取り方などについて問われると、「幹事長自身のことをコメントする立場にない」「（保釈後は）電話でも話していないし、伝言もない。会ってもいない」と淡々と話した。

　会見は約１０分で打ち切られ、東京に向かうため足早に会見場を後にした。【田中裕之】

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春闘 主力組合が要求提出 ３月中旬の回答日目指す（毎日新聞）

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　他産別は１７日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。２月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は３月１７日を山場の集中回答日に指定している。

　連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ（ベア）要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いによる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

　東京都千代田区の新日本製鉄では５日午前１０時から、新日鉄労連（宮崎和彦会長）が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、６０歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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