来年度事業計画を決定―日本精神科病院協会（医療介護ＣＢニュース）
日本精神科病院協会(日精協)は3月5日、定期代議員会で来年度の事業計画を決定した。事業計画には、精神医療改革に関する政策的な検討と提言作りなど、42項目にわたる重点事業などを盛り込んだ。
日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。
計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。
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日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
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養殖被害６５００基超 チリ大地震津波、宮城・岩手で復旧進む（河北新報）
東北の太平洋沿岸を襲ったチリ大地震津波で被害を受けた養殖施設数は３日、宮城、岩手両県の調査で計６５００基を超えた。青森県でも初めて養殖コンブの流出被害が確認され、被害は一気に拡大した。各漁港では被災した施設の復旧作業も本格的に始まった。
各県の調査によると、宮城では塩釜市の４０１７基に加え、気仙沼、東松島、松島の２市１町で４００基以上の被害が新たに確認された。八戸市では養殖施設６基からコンブが流出、約２３０万円の被害が明らかになった。
岩手は陸前高田市の広田湾や大船渡市赤坂地区などで計約２０００基の被害を確認。県は被害額を算定していないが、各漁協の推計では広田湾６億４９００万円、大船渡湾４億１６００万円、釜石東部１億５０００万円―などに上る。
一方、被害を受けた施設の回収・復旧作業も本格化した。カキ、ホタテ、ホヤの施設計８０基が被害に遭った大船渡漁協末崎支所はクレーン船を導入し、十数基の施設を回収した。
「悔しいな」。絡まり合ったロープとともに、５月にも出荷する予定だったホヤが無残な姿で引き上げられると、組合員の村上治夫さん（７３）はうめいた。
石巻市給分浜では、引き上げた養殖施設の中から、津波の勢いで曲がったいかりが見つかった。
地元漁協の幹部は「いかりは７０キロ。潮に引っ張られると海底に食い込むものだが、それが曲がって外れてしまった」と、あらためて津波の威力に青ざめていた。
宮城県南三陸町は津波発生以来、３日ぶりに晴れ間が広がり、待ちかねた漁業者が被害確認のため一斉に船を出した。戸倉地区のカキ養殖業今野恵二さん（７０）は「今季の収穫は加熱用が少し残っている程度で影響は小さいが、秋以降に出荷するカキがどの程度落ちたか」と心配する。
気仙沼市の大浦、小々汐地区では、乾燥コンブを丸めた特産品「にぎりコンブ」向けの養殖いかだに大きな被害が出た。少しでも収穫を確保しようと、漁師たちは朝早くから、絡み合うロープからコンブの刈り取りを急いだ。
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万引き認知件数18％増＝被害全件届け出促進で警視庁（時事通信）
警視庁は2日、万引き被害の全件届け出を促進するため、捜査書類の簡素化などを導入した昨年11月以降、月別平均認知件数が18．1％増加したと発表した。
同庁生活安全総務課によると、昨年1〜10月の万引きの月別認知件数は平均1604件だったが、書類簡素化などを導入した同年11月〜今年1月は平均1894件となり、導入前よりも290件（18．1％）増加した。
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鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２４日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。
首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、１７日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、２４日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。
公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。
一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は２４日の会見で「（ビジョンを）民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので（２党間ではなく）内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】
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公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。
一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は２４日の会見で「（ビジョンを）民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので（２党間ではなく）内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】
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生徒に「常軌逸した」暴行の法政高２教諭を懲戒解雇処分（産経新聞）
法政大学中学高校（東京都三鷹市）の男性教諭２人が高校２年生の修学旅行中、男子生徒に悪質な体罰をして負傷させた問題で、学校法人法政大学は２７日、この教諭２人を懲戒解雇処分にしたと発表した。
処分は２６日付。監督責任を問い、同校の牛田守彦校長と副校長を減給１カ月、法人の増田壽男総長と学務担当常務理事、付属校担当理事の計３人を減給３カ月の処分とした。
法人側は問題を受け、教員や有識者による「教育刷新会議」を設置、生徒指導や学校運営について見直しを進めているといい、「今後このようなことがないよう、再発防止に努め、学校の信頼回復に全学を挙げて取り組んでまいります」としている。
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＜リコール＞スズキ、日産、ダイハツが届け出（毎日新聞）
スズキ、日産、ダイハツは２５日、国土交通省にそれぞれリコール（回収・無償修理）を届けた。
スズキは軽貨物車「エブリイ」とＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）提供するマツダの「スクラム」の２車種４３万２３６６台（０５年８月〜０９年１０月製造）。エアコンの外気導入部の構造が不適切なため、雨水がモーター部分に入り、最悪の場合、火災の恐れがある。０９年７月と８月、愛知県甚目寺町と新潟県長岡市で助手席付近から出火するトラブルがあった。
日産は普通乗用車「ティーダ」とＯＥＭ提供するマツダの「ファミリアバン」など１０車種７万６４１５台（０７年１０月〜０８年５月製造）。エンジンに接触不良がある。
ダイハツは軽乗用車「アトレーワゴン」など４車種６万７７４台（９８年１２月〜００年４月製造）。エンジンのスイッチを入れた際、エアバッグがふくらむ恐れがある。
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賃貸更新料は無効、家主側が２審も敗訴（読売新聞）
賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計２２万８０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。
安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた１審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は２００３年４月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月３万８０００円で、１年ごとに家賃２か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、３年間に計２２万８０００円を支払った。
１審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。
控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。
更新料を巡っては、大阪高裁が昨年８月に「消費者契約法に照らして無効」とした一方、昨年１０月に同高裁の別の裁判で「礼金を補充・追加するもので必要性が認められる」と逆の判断を示し、いずれも最高裁に上告中。高裁での判断が分かれており、最高裁での判断が注目される。
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安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた１審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は２００３年４月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月３万８０００円で、１年ごとに家賃２か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、３年間に計２２万８０００円を支払った。
１審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。
控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。
更新料を巡っては、大阪高裁が昨年８月に「消費者契約法に照らして無効」とした一方、昨年１０月に同高裁の別の裁判で「礼金を補充・追加するもので必要性が認められる」と逆の判断を示し、いずれも最高裁に上告中。高裁での判断が分かれており、最高裁での判断が注目される。
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病院建設現場でクレーン横転…１人重体（読売新聞）
２２日午後２時３５分頃、長野県駒ヶ根市下平の県立駒ヶ根病院本館棟建設工事現場で、工事用のクレーンが倒れ、１人が下敷きになったと１１９番があった。
伊南消防行政組合本部によると、工事関係者とみられる男性４人が、同市内の病院に運ばれたが、１人が意識不明の重体で、３人は軽傷の模様。
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伊南消防行政組合本部によると、工事関係者とみられる男性４人が、同市内の病院に運ばれたが、１人が意識不明の重体で、３人は軽傷の模様。
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ガス田で提訴も＝中国が共同開発合意破れば−平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター（要素）がある」と述べた。
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大阪ガスは１５日、ガス管を点検するロボットを大阪大学と共同開発し、１５年度にも実用化する方針を明らかにした。ガス管内を自走する点検ロボットの開発は全国のガス会社で初めて。都市ガス各社は老朽化で腐食した地下のガス管の更新を進めているが、点検には路面を掘る工事が必要で、なかなか進んでいない。ガス管内を移動しながら内部の画像を送信するロボットを開発すれば、腐食個所を容易に特定でき、早期の対策が可能になる。
大阪大大学院工学研究科の大須賀公一教授と大阪ガスが共同開発。ロボットは、ステンレス板をらせん状に巻いてできた紡錘形のバネ状の躯体（くたい）に小型モーターとタイヤを装着。幅約１７センチ、長さ約１メートルで、バネがガス管の内壁に張りつきながら進み、管のつなぎ目や曲がった個所でもスムーズに移動できるという。
経済産業省原子力安全・保安院によると、ガス管の老朽化による腐食で起きたガス漏れ事故は０８年に全国で約４０件。ガス管のトラブルによる事故全体の約３割を占め、増加傾向にある。【清水直樹】
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